☺住民税減免申請、やらなきゃ損！！！４４％減額になりました☺
おはようございます！
この前、住民税納付通知が届きました。
退職して無給生活になってからの、容赦ない請求(>_<)
仕方ないと心づもりをしていても、来たか・・・と思っちゃいます＾＾；
今回は住民税減免申請をしたので、そのお話を。
住民税減免申請には「雇用保険受給資格者証」があると有利。明確な減免希望理由を提示できるかどうかにかかっている！
以前、育休中に住民税の減免申請をして通ったことがあり、今回ももしかしたら
減免してもらえるかも？！とダメ元で出してみました。
この申請は、だいたい各市の市民税課などで対応して頂けます。
届いた納付書と印鑑を持って行き、そこで申請書を記載して完了です。
手続き自体は簡単ですぐ終わるのですが、まずそもそも申請を受け付けてもらえるか
どうかがキー。
育休中の減免申請も、一度目は通りましたが、二度目は世帯収入があるということで
申請すらさせてもらえませんでした。
当時は産後の体調が優れず、定期的に通院しないといけない状況でそのあたりのお話も
したのですが、申請不可(/ω＼)
時代と共にチェックが厳しくなってきているのかなとも思いますが、第一関門にして
最大の関門が、申請できるかどうか、です。
申請できなきゃ始まらない。
減免してもらうためには、何か減免してもらいたい明確な理由を伝える事が大事！！！
そこで役立つのが、「雇用保険受給資格者証」です!(^^)!
これは失業給付受給の申請で、職安からもらうものですが、ここに記載されている離職
理由によっては、住民税減免申請時に有利になります。
退職理由によっては、住民税減免申請のみならず、失業給付受給にも影響があります！
私は子どもの事情で急遽会社を辞めないといけなくなったという背景があり、離職理由
は「正当な理由のある自己都合退職」と認定してもらいました。
これは特定理由離職者と呼ばれる位置づけで、失業給付受給時にも受給までの待期期間
３ヶ月をナシにしてもらえたり、普通の自己都合退職とは別扱いしてもらえます。
ちなみに、倒産や解雇などで退職となった場合は特定受給資格者と職安で認定されて、
失業給付受給までの待期期間がナシになる事に加え、退職時の年齢や勤続年数によって
給付日数が増える場合もあります。
どういう理由での退職かで失業給付受給にも住民税の減免申請にも影響してくるので、
ここはしっかりとおさえときましょう☆
参考HP☟☟☟
住民税減免申請、無事に通りました！驚きの４４％の減額♬
ごめんなさい、話が脱線してしまいましたが、、、
今回この住民税申請で雇用保険受給資格者証を持って行き、特定理由離職者として職安
で認定を受けたことを伝え、辞めたくて辞めた訳ではなく、なおかつ急に退職する事と
なった、とお話しすると、無事減免申請を受け付けてもらえました(*^_^*)
その申請後、１ヶ月半ほどして改めて住民税納付通知書が届きました。
ドキドキしながら金額を確認すると。。。
16,500円の納付金額だったものが、9,200円になっていました！！！
約４４％の減額(*^▽^*)
申請して良かったー♬
これで終わりじゃない住民税。。。請求は毎年６月なので次回も！
１点注意事項です。
住民税は毎年６月更新なので、退職時に請求が来る分だけではなく、次の６月にもまた
前年収入分にかかる住民税請求が来ます。
また、今回の減免申請が適用されるのはあくまで今回のみで、また次回以降は改めて
減免申請が必要になります。
ただ、今回減免申請が通って実績ができたことによって、次回の減免申請も通りやすく
なるのではないかと推測しています。
無職中はできるだけ支出は抑えたいですよね！
やむを得ず退職をされた方、チャレンジくださいませ☆
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