年金2000万円不足は積み立てNISAとiDeCoで解決！～iDeCo編～
おはようございます！
前回の積み立てNISA編に続きまして、今回はiDeCo編です。
よろしくお付き合いください。
1.iDeCo（イデコ）とは
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、ゆとりある老後の生活を送るには不十分なので、国が個人個人でも老後資金を用意するためにつくられた制度と言えるでしょう。
注意点としては60歳になるまで、引き出すことはできません。
2.iDeCoのメリット
（1）積立金額はすべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。
iDeCoの最大のメリットは、何といっても「税金が安くなる」優遇があることです!(^^)!
iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなります♬
方法は年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。
例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4万8000円も節税になります。
iDeCoの運用成績に関係なくこのようにお金が戻ってくるのですから、その効果は絶大といえるでしょう。
（2）運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。
iDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないのも大きなメリットです。
一般的に、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合、税金は取られません。
（3）受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
運用した資産を受け取る時にも節税メリットが受けられます。
運用した資産は60～70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ります。
いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。
一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられ、所得税が安くなるのです。
3.iDeCoのデメリット
（1）60歳になるまで、引き出すことはできません
iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。
また、途中で解約することも原則認められていません・・・。
iDeCoを始めるからには、「老後資金以外では絶対使わない！」という覚悟で挑みましょう(^_-)-☆
（2）手数料がかかる
iDeCoでは口座開設及び維持に、手数料がかかります。
まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。
iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらに手数料を支払うことがあります。
仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoで運用した場合、最低でも
2777円＋（167円×12カ月×30年）＝6万2897円の手数料がかかります。
手数料を意識して金融機関を選ぶ必要があります。
4.iDeCoができる人と、上限金額
iDeCoができる人と、上限金額は日本在住の20歳以上60歳未満の方です。
上限金額は、職業ごとに分けられており、
・自営業者：月額 6万8000円
・会社員：23000円 ※企業年金が無い場合
・会社員：20000円 （企業型確定拠出年金のみに加入している場合）
・会社員：12000円 （確定給付企業年金のみに加入している場合、確定給付企業年金と企業型確 定拠出年金の両方に加入している場合）
・公務員：12000円
・主婦 ：23000円
となっています。
5.iDeCoの始め方
iDeCoの始め方については、こちらの方が詳しい記事をかかれていますので、参考にしてください。
6.まとめ
iDeCoは、国が年金不足を補うために、個人個人でも老後資金を用意するためにつくられた制度です。
活用しない手はありません。積み立てNISAと同様に、老後への備えのために今から始めていきましょう。
以上、年金2000万円不足は積み立てNISAとiDeCoで解決する！！～iDeCo編～でした。
♡最後までお読み頂きましてありがとうございました♡
